2006-06-09 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。
国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。
そういう意味で、今回の例えば再編成の問題についてはできるだけこの負担を、過重なる負担を軽減をしたいという思いもありますし、また沖縄の発展のために、私、例えば文部大臣の折に国立組踊劇場というものを予算を確保して、つい先般完成をしたり、あるいは現在最先端の大学院大学の建設が進められていたり、あるいは北部の方に県立の高等工業専門学校ですか、ができて、それについて国も支援をする。
国の重要文化、失礼しました、国の重要無形文化財である琉球舞踊の保存振興策の一つとして、最近沖縄には国立の組踊劇場が完成しましたが、琉球舞踊について世界文化遺産の候補に入れるお考えはございませんでしょうか。
二枚紙でございますが、これは一枚目が、沖縄県から組踊劇場をつくる建設候補地、どこがいいかということで、いろいろ選定して絞り込みをしてきているんですね。そのリストでございます。 実際に決まっているのが三段目ですね。浦添市小湾地区というところになります。これに対抗して、一番上の新都心というのが、ちょっと矢印で書いてあります。この二カ所をぜひ比べていただきたいんですね。
○木谷政府参考人 ただいまお示しの国立組踊劇場（仮称）設置候補地の評価という私どもから提出申し上げた資料につきましては、これは平成九年十二月に私どもの方で最終的に小湾地区に決定をしたわけでございますが、その際に、それまでの検討の結果をこのように考え方を整理して、旧沖縄開発庁との調整、さらには内部でのさまざまな説明という形で使用した資料でございます。
本日は、沖縄に今建設中の組踊劇場という劇場の建設に関して、文科省にお伺いしたいと思います。 この劇場なんですけれども、現在、沖縄の浦添市の小湾地区というところに建設されております。沖縄の伝統芸能である組踊というのがあるということなんですね。
○武田政府参考人 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、沖縄県から二カ所、天久それから小湾地区の推薦を受けまして、国の方におきましては、国立組踊劇場の在り方に関する調査研究協力者会議というものを設置いたしまして……（赤嶺委員「出せるか出せないかを言ってください」と呼ぶ）ここで御議論されたわけでございますが、その結果は、情報公開ということでマスコミに、各項目について、先ほどありましたように面積
こういう中で、沖縄で基地を受け入れたら、先ほども一川議員の質問にも答えておられましたが、通常の公共事業の予算とは別枠で特別振興策、こういうのが組まれるようになっていって、その最初の始まりが組踊劇場の予算であるわけです。
○赤嶺委員 それでは、組踊劇場の用地選考の問題について伺いたいと思います。 これは質問も通告してありまして、十分内閣府の方で答えられる、沖縄担当の方で答えられるということでありますので、ぜひ、しっかり答弁をしていただきたいと思うのです。 実は、組踊劇場の用地についても大きな疑惑が指摘されているのですね。
今建設工事が進められております国立組踊劇場、これには、既に報じられているように、鈴木宗男議員、下地幹郎議員、この二人がさまざまな形で関与している。そして、その受注した企業からお二人ともこれだけの献金をいただいている。 さらに、資料四。那覇港道路、いわゆる沈埋トンネル、これは地元では下地トンネルと言われています。これに対する受注企業からの献金も、これもまた異常である。 さらに、資料五。
○井上（和）分科員 それでは、大臣にお伺いしたいのですけれども、この組踊劇場建設の候補地の推薦ということに関して、当時の沖縄県知事、大田知事から、平成九年六月二十四日付の文書で、当時の小杉文部大臣に文書が来ておりまして、建設候補地として、浦添市の小湾地区と那覇市の天久新都心地区という二カ所を候補地として推薦しています。
そうした中で、私ども、必要な所要面積につきまして、建物の敷地、さらに駐車場、さらには野外の劇場空間等々をかんがみまして、二万四千平米につきましては、劇場用地として国が取得し、組踊劇場を建設するということにさせていただいたということでございます。
○井上（和）分科員 実は私も、この組踊劇場のあり方に関する調査研究協力者で、現地視察をやった方に、電話で聞いてみたんですけれども、特に協力者の中でどっちがいいというはっきりした結論は出なかったということなんですね、一長一短であると。 それ以外に、環境評価調査、交通アクセス等基礎調査というのが行われています。
○井上（和）委員 実は、平成九年の十二月二十日に、文化庁と沖縄開発庁が国立組踊劇場の設置場所を浦添市小湾地区に決定したことを発表していますね。 そして、これは平成十一年になるんですが、拓南産業、これは拓南製鉄の関連会社で、先ほど申し上げました古波津さんが代表者になっているんですけれども、そこから鈴木宗男議員の政治資金団体に二十四万円の寄附がされました。平成十年には何の寄附もされていないんですね。
国立組踊劇場（仮称）用地の選定は、文部省として決定したものでございます。文化庁におきまして、沖縄県から推薦のありました二カ所について、劇場の諸機能を十分に果たす上で必要な用地面積の確保、交通の利便性や近隣の状況等の立地条件を調査し、専門的調査結果を踏まえるとともに、有識者の意見も参考にしながら、庁内において検討を行いました。
それ以外に、建設中の組踊劇場の場所にも参りました。場所は浦添市という那覇市と隣接している市なのですけれども、小湾というところなのですね。私は、その建設現場へ行きまして、最初はびっくりしました。 まず、場所自体が一種の工場地帯なんですね。後で調べましたら、都市計画上も準工業地帯になっていると。正面には佐川急便の配送センターみたいなのが組踊劇場の建設現場にあるのですね。
御指摘の、新しく名称が「国立劇場おきなわ」となりました組踊劇場、そして世界遺産といったものにつきまして、うまく連携させてうまく観光の共通ルートにしていくとか、そういったところは大変貴重な御意見と思いますので、私どもも研究し、また観光の関係業界等とも相談をするといったことで検討をさせていただきたいというふうに思っております。
例えば、世界遺産に指定された沖縄のグスク等の遺産群と近い将来に開設される予定の国立組踊劇場とを有機的に連結した観光メニューを準備する等、観光資源の質の向上に工夫の余地があるのではないかというふうに考えます。 その点に関する御見解を承りたいと思います。
今、沖縄では国立組踊劇場、これが建設されています。視察してまいりましたが、今これが建設中でございます。これは、平成十年度に基本設計され、そして設計料が約二億七千万円、工事費が百八億七千八百万円。この基本設計、設計の選定に当たりまして入札しています。その入札の経過につきまして、沖縄の総合事務所の方では、設計に当たってこういう評価表をつくっています。
○扇国務大臣 今いろいろ資料をお出しいただいておりますけれども、もともと、この国立の組踊劇場、これは、設計の業務というのはＷＴＯの政府調達協定の対象となるということから、広く公募によって参加者を募集するという公募型のプロポーザルであることは御存じのとおりでございます。
○木下委員 それでは、この組踊劇場の、受注した会社の落札価格と予定価格を出してみてください。資料を出してください。どれだけの幅で落札されているか。ほとんど違わないですよ。要するに九七か八％の価格でみんな接近して落札しているんです。 しかも、この献金額を見てください。突然、平成十二年になって、下地さんのところへ百万円ぽんと献金が来る。これは受注した謝礼じゃないんですか。
その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校の建設、平良港外貿ターミナルの整備を始めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等、継続事業に係る所要の予算が計上されております。
○扇国務大臣 既に予算委員会でも一時この組踊劇場のことは話題になりましたので、調査いたしまして、私にも報告書が上がっております。ただ、今私に上がっている報告書の中になかったことは、今議員が質問なさいましたメンテナンスにも絡むような、室内装飾とかそういうものの下請業者の数までが私のところに上がっていなかった数字でございますので、再度これも明快にしていきたいと思っております。
○春田政府参考人 国立組踊劇場（仮称）、この設計業務につきましては、ＷＴＯの政府調達協定の対象となりますことから、広く公募によりまして参加者を募集する、いわゆる公募型プロポーザル方式を採用するとともに、評価に当たりましては、設計者の人数、経験年数等の客観的点数に、第三者の学識経験者等で構成される技術提案書評価委員会によりましてその評価の点数を加えました合計点数によりまして、株式会社高松伸建築設計事務所
平成十年に初めてこの組踊劇場のための基本設計の予算八千百万円がついたわけなんですけれども、この設計業務を担当したのはどこの会社か教えていただけますか。
その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校（仮称）の建設、平良港外貿ターミナルの整備を初めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等継続事業に係る所要の予算が計上されております。
このほか、公立学校施設整備費や国立組踊劇場（仮称）に係る実施設計費等を内容とする沖縄教育・文化振興事業費百三十八億一千七百万円、保健衛生施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十五億二千七百万円及びイモゾウムシなどの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円となっております。
沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄の伝統芸能の保存継承のための国立組踊劇場に係る基本設計費や貴重な水資源の有効活用を図るための再生水利用下水道事業などの新たなプロジェクトに取り組むなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、二千九百三十二億四千五百万円
続きまして、先ほどの長官の御説明を聞いておりますと、高らかに胸を張ったのが組踊劇場ということでした。本当に沖縄の高い文化というのを継承するということは大変いいことですし、島民の御要望も大変強かったというふうに思うんですが、この劇場について八千百万ですか、予算がついているんですが、その計画の進捗、経緯、あるいはどこら辺の場所に建てるおつもりなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君） 沖縄の芸能、特に伝統的芸能を守るという意味で、この組踊劇場の要求は極めて重いものでした。そこで、私は、スムーズに予算措置が図られたな、これは事務方も一生懸命やって沖縄の声にこたえてくれたな、こんなふうに思っております。 この国立組踊劇場につきましては、県から二カ所の場所の要求がありました。浦添市と那覇市であります。
例えば、昨年の十二月には、例の組踊劇場の具体的な予定地が決定されました。一月には、ＮＴＴの番号案内センターでございますが、これが二百五十名から五百名の雇用体制に移行いたしまして、現在、東京の番号案内の二割を那覇で処理しておる、こういうところまで発展してまいりました。
沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄の伝統芸能の保存継承のための国立組踊劇場に係る基本設計費や貴重な水資源の有効活用を図るための再生水利用下水道事業などの新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、
私は、組踊を伝承してこられたすばらしい幾人もの先輩方が、国立組踊劇場の設立を切望されながら老齢で亡くなられたのを見てまいりました。組踊劇場の設立問題は、いろいろな意味でその早期実現が求められておりますが、これからの御努力と展望について、文部省からお聞かせください。
国の重要無形文化財として指定されている組踊について、その公開、伝承者の養成、調査研究、普及活動等を総合的に推進する立場から、その拠点となる国立組踊劇場の設立を沖縄側は強く要請し続けてまいりました。私自身も何回も取り上げてまいったところです。今回、その設立への基本方向が踏み出されたことは大変喜ばしいことだと考えておりますが、念のため伺います。
○古堅委員 次に、沖縄問題で、国立組踊劇場設立問題についてお伺いします。 最初に、外務省に対してですが、沖縄特別振興対策調整費の配分が決定されて、外務省所管として、国際協力・交流の推進プロジェクトチームの中で、沖縄国際南北センター、国立組踊劇場等国際協力・交流の拠点整備費がつけられています。そこで、国立組踊劇場設立問題と国際協力、交流の拠点整備の関係について、外務省の見解を伺わせていただきます。
もう一つは、時間も余りありませんから、この委員会なり国会で私が取り上げてきたことの十分の一、百分の一ぐらいでももっとやってくれたら、沖縄の不満は相当なくなっておったのじゃないかと思いながら質問する場合が多いんですが、この組踊劇場なんかも随分前から取り上げられているんですよね。しかし、いまだにこれも目鼻がつかない、国の無形文化財として指定されておりながら。
国立組踊劇場の設置につきましては、かねてから、特に昭和六十二年以降でございますが、沖縄県や地元の関係団体から非常に強い要望がございます。文化庁としましては、組踊を中心とする沖縄の伝統芸能の保存、振興を図るとともに、沖縄の地理的、歴史的な特性を生かし、伝統文化を通じたアジアの交流の拠点として国立組踊劇場、仮称でございますが、その設立を沖縄政策協議会に提案をし、同協議会が検討することになっております。